VMVerse利用規約

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、バルテス・イノベーションズ株式会社(以下、「弊社」といいます。）が提供する仮想（VR）空間上で第４条に定める様々な体験を行える場（「VMVerse」）を提供する体験型メタバースプラットフォームサービス(以下、「本サービス」といいます。)に関する利用条件その他の権利義務関係を定めるものとします。本規約に同意いただけない場合、本サービスはご利用できません。

弊社は、必要がある場合は、自由に本規約を変更することができるものとし、当該変更は、弊社が適切と考える手段によって、適切な対象者に随時通知するものとします。なお、当該変更の通知後における本サービスを利用した契約者は、変更後の新規約に同意したものとみなします。

• 本サービスの利用を希望する者(以下、「申込者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、弊社指定のWEBサイト上の申込フォームから申込をして必要事項を登録するものとし、弊社がこれに対し、弊社の基準に沿って承諾の通知をしたときに契約が成立するものとします（以下、弊社との契約が成立した者を「契約者」といいます）。
• 申込者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合は、利用の申込を認めないことがあるものとします。
  1. 申込者が虚偽の申請をしたことが判明したとき
  2. 申込者が過去に本規約違反、もしくは弊社に係るその他の利用規約違反などにより会員登録の停止・抹消処分を受けている場合
  3. 申込者が本規約を履行することに困難な事由が発生したとき
  4. 申込者が反社会的勢力であると判断したとき、また、その恐れがあると判断したとき
  5. その他、本サービスの提供が適切でないと判断したとき
• 契約者は、本規約および弊社が定めるその他の条件に従って本サービスを利用するものとし、弊社は、本サービスの利用に際して契約者に対し、本規約に従うことを条件に、本サービスの非独占的な使用を許諾します。
• 本サービスへの利用はユーザーの自由意思によるものとし、本サービスの利用に関する責任は契約者にあるものとします。
• 契約者は、登録した会社名、個人名、電話番号、その他の登録情報に変更が生じた場合、弊社に速やかに届け出るものとします。

• 本サービスは、以下の各号に定める機能を有します。
  1. イベント・コミュニケーション・バーチャルオフィス機能
     契約者の好みに応じたアバターを作成することができます。バーチャルオフィス空間を構築することで、離れた場所にいるその他の契約者ともコミュニケーションができます。
  2. EC・販売・展示会機能
     VMVerse上に商品を展示し、または、VMVerse上で体験利用することができます。決済機能の連携することにより、当該商品を購入することができます。
  3. 住宅展示・ショールーム機能
     VMVerse上に家具、設計中の新築住宅やリフォーム後の住宅を3Dで展示し、または、VRデバイス・PC・スマートフォンのブラウザで、VMVerse上で、家具や住宅を体験利用することができます。決済機能の連携することにより、当該商品を購入することができます。
• 本サービスを通じて第三者との間で行う商品等の取引（この場合における商品や役務等を提供する者を以下「コンテンツ提供者」といいます。）に関して、弊社は契約当事者となるものではなく、当該取引の遂行には一切関与しません。また、弊社は、本サービスの運営者として、前項各号の場としての本サービスを契約者に提供するものであり、配信、アップロード又は送信（以下本条において「配信等」といいます。）の内容に関与するものではなく、契約者は、自らの費用と責任で配信等をするものとします。ただし、弊社がコンテンツ提供者として契約者と取引を行う場合を除きます。

• 本サービスの契約期間は、当月1日から末日までの1か月間とします。ただし、弊社が、別途、利用開始日または終了日を通知した場合は、当該日を開始日または終了日とします。
• 次条の解約希望の通知がない場合、契約期間は自動的に１か月更新されるものとし、以後同様とします。

• 契約者は、契約期間満了月の前月末日までに、弊社指定の方法で、解約の申込を行うものとします。なお、契約者による解約の効力は、契約期間の末日に生じるものとします。
• 弊社は、本サービスの契約期間中といえども、１か月前に契約者に通知することにより、本サービスの解約をすることができるものとします。

弊社は、次の各号に該当するときは、本サービスの提供を契約者への事前通知、または承諾を要することなく、本サービスの一時停止、変更、中断または休止することがあるものとします。これにより契約者または第三者が被ったいかなる損害についても、弊社は責任を負わないものとします。

1. 本サービスを提供するにあたり弊社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器（以下「本サービス用設備」といいます）の故障、または運用上の理由で本サービスの提供ができないとき
2. 天災地変、火災、停電、第三者による妨害行為、その他の非常事態等が発生し、本サービスの提供ができないとき
3. 法令による規制等が適用されたとき
4. その他、弊社が本サービス運営上、一時停止が必要であると判断したとき

• 契約者は、本サービスの利用の対価として、別途弊社が定め、弊社ウェブサイトに表示する利用料金を、弊社が指定する支払方法に従って弊社に支払うものとします。
• 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は支払を遅滞した日の翌日から年１４．６％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
• 次の各号のいずれかに該当する場合は、前２項は適用しません。
  1. 契約者が無料トライアル期間に本サービスを利用している場合
  2. 契約者が弊社との間で業務委託契約を締結する等して弊社の本サービスに関する業務に関与しそれに付随して本サービスを利用する場合
• 本サービス契約開始日、または本サービス契約終了日が当該月の途中の場合でも日割計算は行わないものとします。

• 契約者は、有料コンテンツを購入する場合には、本サービス内の有料コンテンツ購入画面上に表示される金額を、コンテンツ提供者に対し、支払うものとします。
• 弊社がコンテンツ提供者である場合、前条第２項の規定は、本条において準用します。
• 契約者は、有料コンテンツを購入する場合は、本サービス内の有料コンテンツ購入画面に表示される「購入」ボタンを押下することにより、当該有料コンテンツの購入の申し込みを行うものとします。なお、支払方法は、契約者があらかじめ登録したクレジットカードによる決済方法で支払うものとします。
• 前項に定める申込の完了後、本サービス内の有料コンテンツ購入画面上に「購入完了」と表示された時点で、当該有料コンテンツの購入に係る契約（以下「有料コンテンツ購入契約」といいます。）が契約者とコンテンツ提供者との間に成立しその効力を生じるとともに、当該有料コンテンツ購入契約に係る決裁が完了します（以下、有料コンテンツ購入契約後の契約者を「有料コンテンツ購入者」といいます。）。
• 未成年者または前項に定める契約の締結にその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人がコンテンツ提供者との間で前項に定める契約を締結するにあたっては、それぞれ法定代理人（親権者若しくは未成年後見人、保佐人または補助人）の事前の同意を得るものとします。
• 有料コンテンツ購入者は、第５項に定める有料コンテンツ購入契約の成立後に、有料コンテンツの購入をキャンセルすることができないことを、あらかじめ了承するものとします。
• 有料コンテンツ購入者は、弊社が、事前に本サービス上または本サービス情報サイト上で有料コンテンツ購入者に告知したうえで、有料コンテンツの提供をキャンセルする場合があることを、本項においてあらかじめ了承するものとします。なお、当該キャンセルが、コンテンツ提供者の故意または過失その他の弊社に帰責性のない事由によって行われた場合、弊社は、当該キャンセルについて責任を負わないものとします。
• 有料コンテンツ購入者と弊社との本サービスの利用契約が終了した場合には、その終了理由にかかわらず、有料コンテンツ購入者が購入した有料コンテンツは利用契約の終了時点で失効し、利用することができなくなるものとします。弊社は、当該失効について、有料コンテンツ購入者に対して、返金や代替コンテンツの提供を含むいかなる補填も行わないものとします。但し、弊社の故意または過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。
• 弊社は、いかなる理由（有料コンテンツ購入者の本サービスの利用環境、利用端末、本サービスおよびインターネットに関する知識およびリテラシーの有無、その他の有料コンテンツ購入者に関する事情に起因する理由を含みますが、これらに限られません。）によっても、有料コンテンツの購入代金の返金を行わないものとします。但し、弊社の故意または過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。

• 契約者は、有料コンテンツを購入する場合には、本サービス内の有料コンテンツ購入画面上に表示される金額を、コンテンツ提供者に対し、支払うものとします。
• 弊社がコンテンツ提供者である場合、前条第２項の規定は、本条において準用します。
• 契約者は、有料コンテンツを購入する場合は、本サービス内の有料コンテンツ購入画面に表示される「購入」ボタンを押下することにより、当該有料コンテンツの購入の申し込みを行うものとします。なお、支払方法は、契約者があらかじめ登録したクレジットカードによる決済方法で支払うものとします。
• 前項に定める申込の完了後、本サービス内の有料コンテンツ購入画面上に「購入完了」と表示された時点で、当該有料コンテンツの購入に係る契約（以下「有料コンテンツ購入契約」といいます。）が契約者とコンテンツ提供者との間に成立しその効力を生じるとともに、当該有料コンテンツ購入契約に係る決裁が完了します（以下、有料コンテンツ購入契約後の契約者を「有料コンテンツ購入者」といいます。）。
• 未成年者または前項に定める契約の締結にその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人がコンテンツ提供者との間で前項に定める契約を締結するにあたっては、それぞれ法定代理人（親権者若しくは未成年後見人、保佐人または補助人）の事前の同意を得るものとします。
• 有料コンテンツ購入者は、第５項に定める有料コンテンツ購入契約の成立後に、有料コンテンツの購入をキャンセルすることができないことを、あらかじめ了承するものとします。
• 有料コンテンツ購入者は、弊社が、事前に本サービス上または本サービス情報サイト上で有料コンテンツ購入者に告知したうえで、有料コンテンツの提供をキャンセルする場合があることを、本項においてあらかじめ了承するものとします。なお、当該キャンセルが、コンテンツ提供者の故意または過失その他の弊社に帰責性のない事由によって行われた場合、弊社は、当該キャンセルについて責任を負わないものとします。
• 有料コンテンツ購入者と弊社との本サービスの利用契約が終了した場合には、その終了理由にかかわらず、有料コンテンツ購入者が購入した有料コンテンツは利用契約の終了時点で失効し、利用することができなくなるものとします。弊社は、当該失効について、有料コンテンツ購入者に対して、返金や代替コンテンツの提供を含むいかなる補填も行わないものとします。但し、弊社の故意または過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。
• 弊社は、いかなる理由（有料コンテンツ購入者の本サービスの利用環境、利用端末、本サービスおよびインターネットに関する知識およびリテラシーの有無、その他の有料コンテンツ購入者に関する事情に起因する理由を含みますが、これらに限られません。）によっても、有料コンテンツの購入代金の返金を行わないものとします。但し、弊社の故意または過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。

• 契約者は、本サービスのご利用に際し、次の各号に該当する行為、または、これに該当する恐れのある行為を行わないものとします。
  1. 第三者または弊社の財産権、プライバシー権等の人格権、その他の権利を侵害する行為
  2. 第三者または弊社に不利益または損害を与える行為
  3. 第三者または弊社の名誉、信用を毀損する行為
  4. 虚偽の申告、届出を行う行為
  5. わいせつな行為、売買春行為、児童ポルノ行為、人種差別行為、誹謗中傷行為、残虐な行為、前記各行為を推奨・勧誘・助長する行為その他の公序良俗に反する行為
  6. 犯罪行為、または犯罪行為に結びつく行為
  7. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用または提供する行為
  8. 本サービスの利用目的を超えて、本サービスの利用に際してアクセス可能な第三者の情報を収集、複製、改ざん、または消去する行為
  9. 本サービスに含まれるプログラム等の情報を分解・解析・変換し、またはその他の方法でソースコードを解読する行為
  10. 本サービスに不当な負荷を与える方法で本サービスを利用する行為
  11. その他、法律、命令、規則、条例、その他公的機関の定めた基準に違反する行為
  12. 反社会的勢力とみなされる行為または反社会的勢力と関係を持つ行為
  13. その他、弊社が不適切と判断する行為
• 弊社は、本サービスにおける契約者による配信等が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該配信等の内容の全部又は一部を削除することができるものとします。
• 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

• 契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、または、弊社が本サービスの提供において不適当と判断した場合、弊社は事前に通知することなく、契約者との本サービスの利用契約を解除することができるものとし、弊社は、当該解除された契約者が被った損害に関し、一切の賠償責任を負わないものとします。
  1. 本サービスの利用料金を一度でも遅滞した場合
  2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  3. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  4. 過去に本規約違反などにより利用停止処分を受けていることが判明したとき
  5. 第9条（禁止事項）に規定するいずれかの行為を行ったとき
  6. 本サービスと類似または競合するWEBサイトまたはサービスを運営している、または、運営に協力していると弊社が判断したとき
  7. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てを受けまたは自ら申立てた場合
  8. 差押え、仮差押え、仮処分、競売申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合
  9. 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がないとき
  10. 反社会的勢力とみなされる行為をしたときまたは反社会勢力との関係が明らかになったとき
  11. その他、弊社が契約者として不適当と判断したとき
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務を一括にて支払うものとします。
• 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

• 契約者または契約者個人の識別が可能な情報（以下、「個人情報」といいます。）は、弊社が別途定める個人情報保護方針に則り、適正に取り扱うこととします。
• 本サービスの申込時に登録いただいた連絡先等の個人情報は、弊社の提供サービスのご案内等（広告・宣伝等のメールマガジン含む）の目的で利用させていただく場合があります。
• 契約者は、弊社が本サービスの利用実績等を広告するため、ウェブ媒体、出版物、印刷物、プロモーションビデオ、展示会での掲示物等の弊社のあらゆる媒体において、契約者の会社名およびロゴ等を使用、複製、頒布、派生物の作成、展示するためのライセンスを弊社に許諾するものとします。

• 本サービスに含まれるすべてのコンテンツ（文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像（サンプルで作成した３Dデータ（シーン）含む）、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。以下、同様です）の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、その他の知的財産権は、弊社、または第三者が保有または管理しており、特に記載が無いかぎり弊社の書面による事前の許諾を得ることなく、これらのコンテンツの使用（複製、改変、アップロード、掲示、投稿・配信、頒布、ライセンス、販売、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出する行為等を含みますが、これらに限りません。）を行うことはできないものとします。
• 前項にかかわらず、契約者が本サービスの利用に際して作成したコンテンツは契約者に帰属するものとします。但し、当該契約者は、弊社に対し、弊社が当該コンテンツを、本サービスの提供及び宣伝広告の目的で、無償で自由に利用することができる権利を許諾するものとし、弊社又は弊社が利用を許諾した第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。弊社は、本サービスを離れて当該コンテンツを第三者に使用許諾することや、当該コンテンツをグッズ化すること、その他契約者の同意なく本サービスの提供及び宣伝広告の目的以外に当該コンテンツを利用しません。
• 契約者は、コンテンツの作成に当たり、第三者の権利を侵害しないように留意するものとし、自己が作成したコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを契約者自身において確認するものとします。契約者は、第三者の作成した著作物等をコンテンツに組み込む場合には、当該著作物等をコンテンツに組み込み本サービス上で利用すること及び弊社が前項に基づきこれを利用することが、当該第三者との間の契約や規約等に違反しないことを確認するものとし、当該第三者から許諾を得ること等の手続が必要となる場合には、契約者が自己の責任においてかかる手続を適切に行うものとします。

• 弊社は、以下の各号の事由により契約者に発生した損害については、請求の如何を問わず、免責されるものとします。
  1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  2. 本サービスの提供を受けるために契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器（以下「契約者設備」といいます）の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合その他の契約者の接続環境の障害
  3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  4. 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフト上、セキュリティ対象外となっている事由
  5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない事由
  6. 弊社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
  7. 本サービス用設備のうち弊社の製造にかかわらないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)、ハードウェアおよびデータベースに起因して発生した損害
  8. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  9. 法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分に起因して発生した損害
  10. 弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  11. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社に帰責事由がない場合
  12. その他弊社の責に帰すべからざる事由
• 弊社は、契約者の登録情報に従った事務処理に起因する契約者の一切の損害について免責されるものとします。
• 弊社が契約者に対して個別の通知義務を負うと判断した場合、弊社システムへ登録済みのメールアドレスへ通知を発信することにより、契約者により受領されたものとみなし、通知義務を果たしたものとみなされるものとします。
• 本サービスの利用に関し、契約者間または契約者とその他の第三者との間で何らかの紛争が発生した場合、関係する契約者がその責任で紛争を解決し、弊社に一切の迷惑、損害を与えないものとします。
• 弊社は、本サービスに対して、正確性、確実性、有用性、最新性、合法性、道徳性、安全性、信頼性、第三者の権利を侵害していないこと等、何らかの保証をするものではありません。したがって、本サービスの内容やデータ、サンプルに関連して、万一、契約者または第三者が何らかの損害を被った場合においても、一切の責任を負いません。
• 本サービスからリンクしている他のWEBサイトに含まれている情報、サービス等については、一切の責任を負わないものとします。
• 弊社は、契約者が本サービスを利用することによる損害について、その理由を問わず、いかなる損害賠償責任も負わないものとします。ただし、弊社の故意、または、重大な過失による場合につきましては、この限りではありません。

• 契約者は、本サービスの利用に関連して知り得た全ての事実、データ、ノウハウおよび情報（個人情報を含み、以下これらを「機密情報」という。）を第三者に開示または漏洩することなく機密として保持し、弊社による事前の承諾を得ることなく、本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。なお、機密情報の開示および提供の方法については問わないものとします。
• ただし、以下に掲げる情報に該当することを契約者が証明できる情報についてはこの限りではありません。
  1. 契約者の責によらずして公知となった情報
  2. 本サービスを利用する以前から公知であり、または契約者が知っていたことを書面にて証明できる情報
  3. 契約者が権限のある第三者より機密保持義務を負うことなく適法に受領した情報
  4. 契約者が本サービスの機密情報に接することなく独自に開発した情報
• 契約者は、次条にかかわらず、契約者が本条に違反することによって弊社に生じたすべての損害を弊社に賠償するものとします。

• 弊社は、本サービスにおいて、契約者の不正な利用により、損害を受けた場合、契約者に対して、損害賠償請求を行うことができるものとします。
• 弊社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、弊社の責任に帰すべからざる事由から発生した損害や契約者設備の障害による損害、弊社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、および、第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害についてはその責任は負わないものとします。
• 弊社が契約者に対して損害賠償義務を負うことになった場合、損害が発生した月の利用料金(1ヶ月分)を上限に損害賠償責任を負うものとします。

弊社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とし、契約者は、本サービスの利用において適用される法令等を遵守するものとします。

契約者は、事前に弊社の書面による承諾を得ることなく、本規約または本契約に基づく権利義務について、これを譲渡、担保に供しもしくは処分してはなりません。
弊社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡するときは、弊社は、当該事業譲渡の一部として、第三者に対し、本規約に基づく弊社の権利義務を譲渡することができ、契約者は、これをあらかじめ承諾するものとします。

本規約および本サービスに関する訴訟については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（2024年6月24日制定）