製造DX事例：部門間で分断された基幹業務を再設計し、経営指標のリアルタイム可視化と工数削減を実現

大手製造業A社では、調達・購買・原価・請求にまたがる基幹データが部門ごとに分断されており、プロジェクト情報やコスト予測を各部門が個別のExcelで管理していた。経営層が全社指標を把握しようとすると、各部門への確認と集計に数日から数週間を要する状況が続いていた。

外注発注のシステムは存在していたものの、発注管理とそれ以外の業務フローが分断されており、情報の一元管理ができていなかった。担当者ごとに管理方法が異なるシステムが複数稼働しており、仕様の把握自体が属人化していた。

経営意思決定の遅れと、業務標準化の欠如による引き継ぎコストの高さが、A社にとって構造的な課題だった。

当社はまず、各部門の業務フローを担当者へのヒアリングを通じて可視化し、購買・原価・販売管理にまたがるデータの流れと分断箇所を整理した。担当者が個別に保有していたシステムについてはリバースエンジニアリングで内部仕様を解析し、既存データと要望事項を新要件として統合した。

可視化された業務プロセスをもとに、統一されたTO-BE業務フローを策定した。調達から請求までの一連のデータが単一の基盤に集約される構成に再設計し、BIツール（ビジネスインテリジェンス）との連携により、経営層が全社指標をリアルタイムで確認できるダッシュボードを実装した。既存の業務フローを全面廃棄するのではなく、現場担当者が違和感なく移行できる画面設計とプロセス設計を重視した。

導入後、業務プロセスの共通化と自動化により、業務工数が約50%削減された。各部門が個別に行っていた集計・報告作業が不要になり、担当者の工数が本来の業務に充てられるようになった。

経営層の意思決定において、全社指標の確認にかかっていた数日から数週間のタイムラグが大幅に短縮された。BIダッシュボードにより最新の原価・購買・販売データがリアルタイムで参照できるようになり、経営判断のスピードが改善された。

システムの仕様が文書化・標準化されたことで、担当者の異動・退職時の引き継ぎコストが低減し、業務継続性が高まった。

本事例は、部門ごとに分断されたシステムと属人化した管理体制が経営判断のスピードと業務継続性を損なっていた製造業に対し、業務プロセスの再設計と基幹データの統合・可視化を一体で進めた取り組みである。

本事例の核は、担当者ごとに異なるシステムの仕様をリバースエンジニアリングで言語化し、現場の運用実態に即したTO-BE設計と基盤統合を一体で進めた点にある。こうした「現場の業務知識・判断基準を整理し、標準化・可視化できる仕組みとして実装・運用定着させる」進め方は業種を問わず通用する。当社は要件定義から業務フロー設計・システム実装・BI構築・運用定着まで一体で支援しており、今後も、属人化や負荷の集中を課題とする企業に対し、業種を問わず現場の実態に根ざした支援を提供していく。